タイムシェア物件の相続に関して

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タイムシェアって相続できるの？
人気のハワイタイムシェアリゾートですが、購入を検討するにあたって気になるのが「権利は相続できるの？」というポイント。

タイムシェアリゾート　購入までの流れでも触れましたが、ハワイでタイムシェアリゾートを購入するという事は、イコール、ハワイでの不動産購入を意味し、州に登記もされますし、権利書も発行されます。

つまり、不動産と同様に相続も譲渡も可能という事ですね。

相続を考える場合の注意点

ただし、相続そのものは問題無いにせよハワイの物件である以上、何か手続きが発生する際にはハワイ現地で対応をしなければなりません。

そういった手間をなるべく回避する為に、タイムシェアの名義をどうするのか、購入時によく検討する必要があります。

名義が単独で所有者が亡くなった場合、名義上の相続者が存在しない為、相続人がハワイ現地で弁護士を立てて、自らが相続人である事の証明、相続税の精算、等を行わなければいけません。

当然ながら、費用も時間も手間もかかり、良かれと思って残した資産が配偶者、子供、孫に負担を強いる、という不幸な結果を招く事もあります。

勿論、こういった事態を回避する為に配偶者や子供（ハワイのタイムシェアリゾート購入なら18歳以上で可）を共有の名義人とする事も出来ます。

共有名義の場合、一方の名義人が亡くなった場合、残りの名義人にタイムシェアの所有権が移動される為、
上述したような単独名義の場合に発生する煩雑な手続きは回避する事が出来ます。

よって、購入時にはタイムシェアリゾートの販売元からも共有名義での登記をお薦めされる事が一般的です。

通常、日本で不動産の名義を共有する際には、お互いの出資額に応じて権利が按分され、登記にも反映されます。

一方、アメリカの殆どの州で適用され、ハワイのタイムシェアリゾート購入の際に一般的に使われているのが一体所有という手法です。
これは出資額に応じた持分の規定がない為、一方がなくなれば、自動的に全ての権利が残りの名義人に移動される所有形態です。

非常に便利な仕組みですが、注意すべきポイントもあります。

例えば夫婦で一体所有しているタイムシェアリゾートの購入費用を全額夫が支払った場合（こういったケースは非常に多いと思います）、出資していない妻にも権利がある、つまりこれは贈与である、と税務署にみなされ妻が贈与（とみなされた）権利に対して課税される可能性もあります。

こういったケースも想定し、購入時の名義は税理士などにも相談し慎重に検討することをおすすめします。